デジタル円(DigitalJPY)＆中央銀行デジタル通貨(CBDC)案内所

デジタル円(DigitalJPY)＆中央銀行デジタル通貨(CBDC)最新情報案内所

最終更新日：2023年7月31日
株式会社イナズマデジタル

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[概要] デジタル円(CBDC)とは？

　デジタル円とは、日本銀行が導入検討を進めている新たな日本円の電子的な形態であり、実現した場合スマホのアプリなどで管理し、買物や送金に利用できる法定通貨のことを指す。　　
　個人や企業ともに利点があると想定され、分散型台帳技術を用いることによって紙幣で発生していた紛失や盗難リスク、資金洗浄の懸念が和らぎ、より安定的に資産を管理できる技術として期待されている。　　
　金融機関として、業務の効率化やコスト削減などのメリットが見込めるため、2026年を目途に複数の実証実験を通して実装方法・対象範囲の見極めが行われている。　　
　このサイトでは実証実験の最新情報も含めて、デジタル円の概要やCBDCについてわかりやすく紹介していきたい。

[特長]　CBDC(中央銀行デジタル通貨)の特徴・日本銀行が注目している背景

2023年春、世界情勢不安による資金洗浄の懸念や経済不安による金融政策の打ち手が注目を浴びている。
　特に、歴史のあるSVB銀行や暗号資産交換所FTXの破綻、クレディ・スイスの買収劇をはじめとして、アメリカを中心に金融情勢の不安定感が表面化している中で、金融機関による保有資産の透明性や資産の流動性が話題となってる。
　こういった状況下で、欧米諸国を中心として金融システム全体を基盤から刷新する動きが見られる。各国の中央銀行がCBDCの開発を検討し実証実験を行っている中で、日本銀行も調査や実証実験を通して実用性を検証している段階である。

[最新情報]　デジタル円(デジタル通貨)やCBDCの最新情報(外部リンク)

[差別化要素]　デジタル円と〇〇Pay系支払や仮想通貨との違いとは？

　〇〇Pay系支払や仮想通貨との違いとして、デジタル通貨は複数の企業や国をまたいでスムーズに取引できる新しいマネーの形である。
　PayPayやID決済などの支払やポイントは企業によって発行・管理されていることから将来的に利用が制限されることが考えられ、金額が大きい取引には不向き。仮想通貨に関しては、仮想通貨取引所の不祥事が記憶に新しいが、トークン自体の資産性や取引所のセキュリティ面を懸念する声が絶えない。
　デジタル円は日本銀行を主導とし、メガバンク・地銀やテック企業・関係会社が提携し開発しているため、安全性や透明性が注目されている。

[変わる日常]デジタル円の普及で何が変わるの？

　日本ではすでにPay系支払や決済方法が豊富なため、デジタル円によって個人や企業の日常生活・業務が大きく変わることはないが、税金の支払や給与の受取をデジタル円で実施できるなど、今までの手間が省けることが想定される。

　現在デジタル通貨フォーラムによって実証実験中のプロジェクトとして、子育て世帯への臨時給付金の配布を想定した内容も実施されているため、今後給付金の配布に使われることも想定の範囲内。海外では、シンガポール中央銀行が実証実験を進めているPBM(Purpose-bound money)は効率的な給付金の配布や利用を促進することが主な用途。コロナ渦の2020年、個人・法人を対象に給付金が配布されたが給付金の手続きの煩雑さや給付の遅延が問題視されたことを踏まえると、デジタル通貨の活用やデジタル円での支払技術があれば、こういった手続きが簡素化できた可能性が考えられる。

　他方、銀行口座を持たない国民が多い国・地域においては、銀行口座を持たなくても借入や支払が可能になるなど、今まで金融市場に参加できなかった人々に新たな商品を提供できる技術でもあり、今後ビジネスや観光の間口がより広がることが期待されている。

[変わる金融業界]　３つの視点から考えられるメリット

CBDCが普及すると、３つの視点からメリットがあると考えれる。

　①安全性UP 台帳技術(ブロックチェーン)を用いたデジタル通貨により、送金時の手続き・内容確認や決済内容を確認、複数の金融機関を経由する手間が省けることが想定される。特に海外送金における事務手続きや資金洗浄の確認など、業務が簡素化され、より安定的に取引できる環境が整備できると言える。

　 ②コスト削減金融機関の流通が現金からデジタル円に変わるにつれて、大型のATMや膨大な書類資料、各手続きに必要な人件費が削減できることにより、日常的業務を遂行するコストが下がることが期待。

　③効率改善現状では、断片化した金融システムの中で海外送金（クロスボーダー送金）や銀行間の取引や中央銀行により政策が行われているが、デジタル通貨の普及により各手続きにかかる時間や工数が削減され、結果としてより効率的に日常的な金融資産の取引が行われることが可能に。Inthanon-LionRockの実証実験では、クロスボーダー決済にかかる費用を訳50%*1削減できたことを発表。
*1 BIS Innovation Hub Hong Kong Centre et al., “Inthanon-LionRock to mBridge : Building a multi CBDC platform for international payments”